静岡市議会 2022-11-15 令和４年 総合交通政策特別委員会 本文 2022-11-15
その中で、市町村やＮＰＯ等が運行する交通空白地有償運送と、福祉有償運送に分かれます。交通政策課が関係する交通空白地有償運送は、市が運行する井川バス、ココバス、ＮＰＯが運行する清沢地区でのフロンティア清沢が該当します。また、福祉有償運送として、市内５団体が該当します。この自家用運送は、いわゆる白タクと呼ばれるものになります。
その中で、市町村やＮＰＯ等が運行する交通空白地有償運送と、福祉有償運送に分かれます。交通政策課が関係する交通空白地有償運送は、市が運行する井川バス、ココバス、ＮＰＯが運行する清沢地区でのフロンティア清沢が該当します。また、福祉有償運送として、市内５団体が該当します。この自家用運送は、いわゆる白タクと呼ばれるものになります。
女性つながりサポート事業は、ＮＰＯ等13団体、庁内７つの関係課と連携し、新たな取組を行いました。アウトリーチ型の手法、縦割り行政の解消など、その成果を生かし、困難女性を真ん中に置いた官民の連携をさらに進めてください。 広聴相談課、ネット上に公開されている被差別部落名などに対し、本市ではネット上のチェックを行い、令和３年度は１件について法務省に報告しています。
男女共同参画・人権政策課では、従前から市内33か所で実施している女性用衛生用品の無償配布につきまして、新たにＮＰＯ等が活動する市民活動センター２か所を配布場所として追加したほか、静岡市助産師会が実施する、断水している地域にお住まいの方を対象とした沐浴等の乳児向けサービスの周知に協力したところでございます。
また、歳出が減額となった主な原因としては、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた女性への相談支援をＮＰＯ等に委託して実施した女性つながりサポート事業やＤＶ被害者を支援する民間団体の先進的な取組への補助金について、団体の実施する事業実績が減となり、その分の国の交付金が減少したことによるものです。
次に、中項目３、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてお聞きします。 地域課題において、市民の声を集める意義と重要性はもちろんですが、それをどう施策に反映し、解決に向けていくかという視点も、自治・自立に重要なポイントです。
──────────────────┤ │ 13 │ 浜田 佑介 │１ まちづくりに対する姿勢について │ │ │ 創生静岡 │（１）区民意見の聴取について │ │ │ 一括質問 │（２）Ｖｏｉｃｅ ｏｆしずおか市民討議会について │ │ │ │（３）ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等
歳入が前年度より増えた主な要因は、ＮＰＯ等の知見を活用した女性への相談支援事業に対する交付金の増加や、男性の家庭活躍を推進するための事業に対し、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を充当することによるものです。 続いて、歳出、９ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、男女共同参画推進センター及び配偶者暴力相談支援センターを含む当課一般職員10名分の人件費です。
市民自治推進課のふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてお聞きします。 予算が昨年度と比べて少し減少していると聞いておるんですけれども、その理由について教えてください。
まず、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業について、この事業は地域の活動を支え、地域の絆を深めることにもつながる重要な取組であるため、専門のアドバイザー等に委託して、相談窓口を設置するなど、行政が寄り添って市民活動団体等の活動を応援するような仕組みづくりを検討されたいとの発言がありました。
(３)外国人コミュニティーや外国人支援団体・ＮＰＯ等と連携した外国人市民支援事業として，健康教室等を実施しております。 (４)ふたば国際プラザの運営では，ア．外国人市民に対する支援，イ．日本人と外国人との交流の推進，ウ．外国人市民への支援人材の育成などの事業を実施しております。
本市は，広島市地域コミュニティ活性化ビジョンの策定に取り組まれており，その中で既存の地域団体とＮＰＯ等との連携による新たな協力体制を示されていますが，この新たな協力体制にはどのような政策効果を期待されているのでしょうか。 また，新たな協力体制の運営・構築に当たっては，実効的かつ具体的な支援が必要だと考えます。本市はどのようにお考えでしょうか，お尋ねします。 続きまして，最後の項目になります。
55ページ、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてお聞きします。 まず、この事業を行政が行う目的について、なぜこれをやるのか、教えてください。
こちらにつきましては、児童扶養手当を受給していない世帯については、市のほうで対象者の方を把握していないもんですから、広報しずおかですとか、ホームページ、ラジオ、それからＮＰＯ等が主催するひとり親世帯向けのイベント等を活用して、積極的にこの給付金について、広く周知を行ったところでございます。 実績としましては、4,768世帯に対しまして、７億3,590万円を支給いたしました。
まず、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業について、民間のクラウドファンディングで成功している事例を紹介するなど、市民活動団体等が寄附を集めやすい活動となるようサポートしていただきたいとの要望がありました。 次に、ＬＧＢＴフレンドリー推進事業について、ＬＧＢＴへの理解を広めるため地道に継続して取り組むことが重要であるとの意見が述べられました。
そして、民間事業者への委託に伴い期待される効果についてですが、本市としては、民間事業者の有するネットワークの活用により、企業やＮＰＯ等の新たな支え合い活動の担い手が生まれ、活動の裾野が広がることを期待しています。
この交付金は，新たに女性相談事業を実施しようとするＮＰＯ等の民間団体がある場合に，当該団体に対する自治体からの委託費に充当するため交付されるものです。本市においては，該当するＮＰＯ等がいなかったため，交付金の申請は行っておりません。
平成26年度からの４年間，旧内山下小学校跡地や石山公園を活用したイベント等の社会実験がＮＰＯ等の協力の下で実施され，延べ８万人を超える来場者を得たところであり，中心市街地におけるにぎわいの創出や回遊性の向上といった観点から非常にポテンシャルの高いエリアであることを改めて確認できたと考えております。 以上でございます。 ◎中原貴美市民生活局長 文化的な活動の場づくりについてです。
次に、どのような効果が期待されるのかについてですが、本市としては民間事業者の有するネットワークの活用により企業やＮＰＯ等の新たな支え合い活動の担い手が生まれ、活動の裾野が広がることを期待しています。例えば最近の取組事例としては、今回の新型コロナワクチン接種予約に際し、蒲原地区で生活支援コーディネーターが学生ボランティアと地区社協との間を取り持ち、予約支援の活動が行われています。
●子供の孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援に関する申請方法や申請先など、 市が助言する体制を整備されたい。●医療従事者の子育て負担の軽減に向け、緊急保育事業など引き続き支援の充 実に努められたい。●面会交流支援事業で親子が楽しんで会話が弾むよう、新科学館や美術館を開 放するなどの取組を検討されたい。●子供の貧困に関して、実態調査を含めた取組を進められたい。
来年度，女性への新たな情報発信として，岡山労働局や産業界，ＮＰＯ等で組織する岡山市女性活躍推進協議会のホームページを開設し，この中でもＳＮＳを活用して相談窓口の周知や様々な支援制度をお知らせしたいと考えています。インターネット広告掲載は，ターゲット層に周知を図るには有効な手段であり，どのように活用できるのか検討していきたいと考えております。